MDM（モバイルデバイス管理）導入 
社員に配布するスマートフォンやタブレットを遠隔から一括管理・設定する施策です。業務アプリの自動配布や、紛失時のリモートワイプ（データ消去）を実施します。2026年はBYOD（私物端末の業務利用）の活用も増えており、業務領域のデータのみを分離して保護する機能が重視されています。メリットは、端末ごとのセキュリティレベルを均一化し、シャドーIT（許可外のアプリ利用）による情報漏洩を未然に防げる点です。数千台規模の端末でもクラウドから一括でOSアップデートや設定変更が可能になるため、管理工数を劇的に削減できます。モバイルデバイスを活用した現場のDXを推進する上で、ガバナンスを担保するための不可欠な「デジタル管理基盤」となります。
 職種 |
情報システム |  施策難易度 |
★★☆☆☆ |
|---|---|---|---|
 業界① |
全業界 |  目的 |
セキュリティ 資産管理 |
| 業界② |
 対象 |
全従業員 情報システム部門 現場管理職 | |
 費用 |
50〜500万円 |  実施期間 |
60 |
主なToDo
- 管理対象となる端末台数とOS（iOS/Android）を確認する
- セキュリティポリシー（パスコード強制、アプリ制限等）を策定する
- キッティング（初期設定）プロセスにMDM登録を組み込む
期待できる効果
モバイル端末の遠隔制御により、シャドーITや紛失による情報漏洩を物理的に遮断。数千台規模の設定変更を一括処理することで、管理工数を最小化しながら現場のデジタル活用におけるガバナンスと安全性を最高水準に保ちます。
躓くところ
私物端末の業務利用（BYOD）における個人のプライバシー保護と、会社管理範囲の境界線の設定が困難です。OSのメジャーアップデートに伴うアプリ動作の検証負荷や、端末ごとのポリシー細分化の管理も課題となります。
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