BYOD（私物スマホ活用）セキュリティ【総合電機メーカー】 
社員の私用スマホで業務連絡（電話、チャット）を行う際に、業務領域と私用領域を分離して管理するセキュリティ（MAM）や公私分計サービスを導入する施策です。社用携帯の支給コストを削減します。メリットは、コスト削減と、社員の利便性向上です。
 職種 |
情報システム |  施策難易度 |
★☆☆☆☆ |
|---|---|---|---|
 業界① |
機械・電気 |  目的 |
コスト削減 |
| 業界② |
総合電機メーカー |  対象 |
全従業員 情報システム部門 財務部門 |
 費用 |
300〜2000万円 |  実施期間 |
60 |
主なToDo
- 業務アプリのみを管理するMAMツールを導入する
- 通話料を会社請求にするサービスを契約する
- プライバシーポリシーを改定し、社員の同意を得る
期待できる効果
「スマホ2台持ち」の煩わしさを解消できる。端末購入費や基本料金を大幅に削減できる。
躓くところ
プライバシーへの懸念（会社に見られるのでは？）を払拭する説明が必要。
狙えるチャネル
