BYOD（私物スマホ活用）と公私分計【通信機器メーカー】 
社員の私物スマホを業務（チャット、内線化）で利用するためのセキュリティ対策（MAM等）と、通話料の会社負担（公私分計）サービスを導入する施策です。会社携帯の支給コストを削減します。メリットは、コスト削減と、利便性向上です。
 職種 |
情報システム |  施策難易度 |
★☆☆☆☆ |
|---|---|---|---|
 業界① |
機械・電気 |  目的 |
コスト削減 |
| 業界② |
通信機器メーカー |  対象 |
セキュリティ担当 全従業員 情報システム部門 |
 費用 |
100〜1000万円 |  実施期間 |
60 |
主なToDo
- 業務アプリのみを管理するMAMツールを入れる
- 通話料の会社負担サービスを契約する
- 紛失時の対応ルールを決める
期待できる効果
「スマホ2台持ち」の煩わしさがなくなる。端末購入費や基本料金を大幅に削減できる。
躓くところ
プライバシーへの懸念を払拭する説明が必要。
狙えるチャネル
