BYOD（私物スマホ活用）と公私分計【総合SIベンダー】 
社員の私用スマホに業務アプリ（電話、チャット、勤怠）を入れ、業務利用（BYOD）させる際に、通話料などを会社請求に分ける「公私分計」システムを導入する施策です。社用携帯の支給コスト（端末代・基本料）を削減しつつ、社員の利便性を確保します。メリットは、端末コストの大幅削減と、社員の携帯2台持ち解消です。
 職種 |
情報システム |  施策難易度 |
★★☆☆☆ |
|---|---|---|---|
 業界① |
IT・情報通信 |  目的 |
コスト削減 利便性 |
| 業界② |
総合SIベンダー |  対象 |
全社員 総務 |
 費用 |
100〜1000万円 |  実施期間 |
60 |
主なToDo
- 公私分計サービス（楽天モバイル等）を契約する
- セキュリティ対策（MAM等）とセットで導入する
- 社用携帯を廃止・回収する
期待できる効果
BYODと公私分計の導入により、端末支給コストを大幅に削減しつつ、社員の利便性を向上。個人端末を安全に活用することで、社外からの迅速なレスポンスが可能となり、機動力の高いワークスタイルを実現します。
躓くところ
紛失時のリモートワイプ等による個人データの消失リスクや、プライバシー保護の観点から社員の同意取得が難航する恐れがあります。また、OSのアップデートに伴う動作不具合へのサポート対応工数が増大します。
狙えるチャネル
