荷受人からの受領印を、紙の伝票ではなくスマホやタブレットでの電子署名(ePOD)に切り替える施策です。配送完了と同時に受領データがリアルタイムで本部に送信され、即座に請求処理が可能になります。物流現場では受領書の回収や整理、スキャン作業に多大な時間を費やしていますが、これらをすべてデジタル化します。紛失リスクをゼロにし、顧客からの「いつ誰が受け取ったか」という問い合わせにも、事務所のPCから即座に回答可能。また、荷姿の写真を撮影して保存することで、破損トラブル時のエビデンス管理も強化。キャッシュフローの改善と事務効率化を同時に達成する物流DXの基盤です。
職種 |
情報システム | 施策難易度 |
★★☆☆☆ |
|---|---|---|---|
業界① |
運輸・インフラ | 目的 |
CS向上 業務効率化 |
業界② |
物流 | 対象 |
IT部門 物流部門 経理部門 |
費用 |
150〜1000万円 | 90 |
主なToDo
- ドライバー向けモバイル端末の選定と配布
- 電子署名アプリの導入と基幹システム(請求)連携
- 顧客(荷主)への電子化の案内と運用ルールの合意
期待できる効果
受領書の仕分け・保管コストを完全撤廃。納品情報の即時可視化によるCS向上。
躓くところ
高齢ドライバーの端末操作への抵抗感。通信圏外地域でのデータ同期。

電子受領書(ePOD)システムの全社展開【物流】






