運送会社との物流基本契約の見直し【紙・パルプ】 
2024年問題や燃料高騰に対応するため、運賃スライド条項の導入や待機時間の削減、安全運行の責任範囲を再定義する法務・物流統制施策です。メリットは、物流コストの急激な変動から利益を守り、運送会社との長期的なパートナーシップを法的合意に基づいて安定させることです。法務部門は物流基本契約を最新化。供給網の「強靭性」をデザインし、紙・パルプ事業の生命線である配送インフラを財務的に支えます。
 職種 |
総務・法務 |  施策難易度 |
★★★☆☆ |
|---|---|---|---|
 業界① |
機械・電気 |  目的 |
パートナーシップ維持 物流コストの安定 |
| 業界② |
紙・パルプ |  対象 |
法務部門 物流管理 運送会社 |
 費用 |
20〜100万円 |  実施期間 |
60 |
主なToDo
- 燃料高騰や2024年問題に対応した運賃スライド条項を導入する
- 配送遅延等の責任分界点を再定義し法的合意に基づいて安定させる
- 供給網の「強靭性」をデザインし事業の生命線である配送を支え抜く
期待できる効果
物流コストの急激な変動から営業利益を防御。運送会社との長期的なパートナーシップを法的に担保。配送インフラの安定が製品の安定供給能力を財務的に保証。
躓くところ
荷主（自社）側のコスト削減目標と運送会社側の値上げ要求の激しい衝突。待機時間削減のための現場オペレーション（荷積み・荷降ろし）の抜本的なプロセス改革。
