海外JV（合弁）先のガバナンス統制【素材・資源商社】 
海外の資源開発合弁先（JV）に対し、株主間契約に基づく取締役の派遣、決裁権限の行使、内部統制の遵守を本社主導で統制する法務ガバナンス施策です。メリットは、海外拠点での不祥事や不正会計を未然に防ぎ、グループ全体の信用を国際的なレベルで維持することです。法務部門は現地の法規制を反映したガバナンス規定を策定。組織の「流れ」をデザインし、不確実な海外事業を法的な枠組みで財務的な安定へと導き、投資家からの信頼を獲得します。
 職種 |
総務・法務 |  施策難易度 |
★★★★☆ |
|---|---|---|---|
 業界① |
商社 |  目的 |
JV管理 グループ信用維持 海外不祥事の防止 |
| 業界② |
素材・資源商社 |  対象 |
合弁会社(JV) 海外拠点 経営企画 |
 費用 |
100〜400万円 |  実施期間 |
90 |
主なToDo
- 海外JVに対し、本社主導で取締役派遣や決裁権限、内部統制を法的に統制する
- 現地の法規制を反映したガバナンス規定を策定し、組織の流れをデザインする
- 不祥事や不正会計を未然に防ぎ、グループ全体の信用を国際水準で保つ
期待できる効果
海外拠点での不祥事を法的防壁で遮断。不確実な事業を安定的な財務基盤へと導き、投資家からの信頼を獲得。安定した配当還流を法的に保証できる。
躓くところ
現地パートナー企業（国営等）の独自色と本社のガバナンスの衝突。現地言語での監査対応。共同事業契約の修正に伴う再交渉の長期化。
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