ブロックチェーン・「デジタル証券（STO）」基盤【銀行・証券】 
不動産や美術品、インフラ資産などを小口化し、デジタル証券（セキュリティ・トークン）として発行・流通させるプラットフォームです。これまでは富裕層に限定されていた投資対象を、少額から個人投資家へ開放します。社内SEは、ブロックチェーン上での権利発行、スマートコントラクトによる配当（印税）の自動支払、および24時間365日の二次流通（リセール）機能を構築します。データの改ざんが不可能なため、取引の透明性と信頼性を極限まで高めます。証券会社にとっては新たな手数料収益の柱となり、投資家にとってはポートフォリオの多様化を実現。Web3時代の金融インフラを自社で掌握する戦略施策です。
 職種 |
情報システム |  施策難易度 |
★★★★★ |
|---|---|---|---|
 業界① |
金融・保険 |  目的 |
収益最大化 新規収益獲得 |
| 業界② |
銀行・証券 |  対象 |
投資銀行・証券部門 新規事業開発 法務 |
 費用 |
1000〜20000万円 |  実施期間 |
365 |
主なToDo
- セキュリティトークン発行・管理（Ethereum等）の選定構築
- スマートコントラクトによる配当計算・自動支払ロジック実装
- 証券口座とのシームレスな統合と法規制（金商法等）適合
期待できる効果
新たな投資市場の創出。24時間稼働のマーケット。資産流動性の向上。
躓くところ
法規制（金融商品取引法）の厳格な準拠。一般投資家への普及・教育コスト。
